商標登録は出願件数が年々増加しており、それに伴って審査期間が長期化している。商標の項目も増え、専門家である弁理士の力を借りなければスムーズに登録を済ませるのは難しい。商標登録代行を使えば、オンラインで低価格かつ手軽に弁理士のサポートが得られる。この記事では、商標登録代行について解説する。
1、商標登録代行とは
商標登録代行とは、商標登録に必要な書類作成、出願を代行するサービスのことをいう。代行側には専属の弁理士がおり、依頼はネットから行う。出願内容の添削を弁理士がチャットでサポートしてくれたり、審査に落ちた(拒絶査定)ときの対応も代行してくれる。
商標登録の出願を代行できるのは弁理士と弁護士のみだが、出願は自分ひとりでもできる。
では、なぜ代行が必要なのだろうか？
2、商標登録代行の必要性
商標登録の出願件数は年々増加している。しかし、審査の都合なのか年間で登録できる件数はほぼ一定となっている。そのため、出願件数の増加に伴い審査期間も年々延びている。
商標登録の出願件数が増加しているのは、海外への事業展開を見越して出願する企業が増えているためだ。それと同時に、海外からの出願も増加している。これは海外から日本へ進出するために行っている場合もあるが、特に中国で「商標ビジネス」が横行していることが原因だろう。商標登録された商品やサービスは、その商標権者が独占して使用することができる。そのため、商標を大量に獲得し、貸し出してライセンス料を受け取ったり、転売しようとしているのだ。
また、商標の対象は多岐に渡る。2014年には対象が追加され、出願書類の作成にはより専門的な知識が必要になった。自分で出願書類を作成しても、中途半端な書類では登録を拒絶されてしまうかもしれない。審査期間が延びている中で、書類の再提出を繰り返していては、いつまで経っても商標登録が完了しない。
スムーズに商標登録を済ませるには、専門家の力を借りる必要があるのだ。
3、商標登録代行のメリット
3、1、商標登録の確実性が上がる
出願に必要な書類を選択したり書類を作成する際には、専門的な知識が必要になる。商標登録代行では、弁理士に書類を作成してもらうことができ、拒絶査定となっても対応を依頼することができる。
3、2、自分で出願手続きをしなくてよい
郵送で出願する場合
多数の書類の中から必要な書類を選んで記入し、印紙を貼って書留郵便で特許庁に送付する。
インターネットで出願する場合
電子証明書や専用の出願ソフトをインストールして出願する。
事前準備の流れ｜電子出願ソフトサポートサイト
商標登録代行の場合
要望を伝えると弁理士が書類を作成・提出してくれるため、Webサイトに商標の情報を入力するだけで良い。印紙代も含めて、料金はオンライン決済で支払う。
3、3、費用が安い
以下の表では、商標登録代行サイト「Cotobox」と弁理士費用の平均値を比較した。料金は1区分を5年間で取得する場合とする。
弁理士よりもCotoboxに依頼する方が、料金が安くなる可能性が高い。
3、商標登録代行の利用の流れ
商標登録代行の平均的な利用の流れを解説する。
【1】商標が登録されているか調べる
出願したい商標が既に登録されてしまっているかを確認する。登録済みの商標を検索できる商標登録代行サイトもあるため、簡単に調べることができる。
【2】商標登録代行を依頼する
商標が登録されていなかったら、出願内容をWebサイトで入力して代行を依頼する。このときに出願料を支払う。
【3】弁理士が依頼内容を確認する
出願内容をもとに弁理士が書類を作成する。弁理士と相談できるオプションを設けている代行サイトが多い。
【4】出願手続きを代行してもらう
書類が出来上がったら、確認をさせてもらい特許庁への出願を依頼する。
【5】審査に通ったら登録手続きを代行してもらう
書類審査では拒絶査定が通知される場合があり、その場合は拒絶理由を解消しなければ商標登録ができない。登録査定が届いたら、代行サイトに登録手続きを依頼する。このときに、登録料を支払う。
4、まとめ
商標登録の難易度は年々上がっている。自分で出願資料を作成すればコストは抑えられるが、その分手間がかかり、登録を拒絶される可能性も高まる。商標登録では、出願時に出願料を支払い登録時に登録料を支払う。拒絶査定を解消できずに登録を諦めてしまうと、先に支払った出願料が無駄になってしまうのだ。
できるだけ拒絶査定を受けないように適当な書類を作成するため、拒絶査定となっても諦めないためには、専門家のサポートが必要だ。価格を抑えて手軽に専門家の力を借りることができる商標登録代行は、魅力的ではないだろうか？
SOURCE
無印良品もハメられた、中国の「商標ビジネス」の恐ろしい実態｜マネー現代
人気のオンライン商標登録サービス｜Cotobox(コトボックス)
手続料金計算システム 国内出願に関する料金｜特許庁
商標出願の手数料(1区分指定の場合)｜日本弁理士会
商標出願の謝金(1区分指定の場合)｜日本弁理士会
調査業務｜日本弁理士会